政治的行動

３．気候変動とエネルギー

３．０　　気候危機は地球規模のコミュニティが直面する最大の危難であると同時に、私たち人類が、社会的に公正で、かつ地球の生態系の許容限界内で、いかにいきるかを再考する最大の機会でもある。グリーンズのメンバーは、地球の気温上昇を、産業革命期以前の１．５度を超えないという限界を設ける立場を採用する。この気温上昇限界内に抑える可能性を得るため、地球全体の排出量は、少なくとも２０２０年以前にピークになるようにする必要がある。

グリーンズのメンバーは、

３．１　 大気中のＣＯ_２の濃度レベルを、可能な限り短期間内に４５０ppmにまでに抑えるという目標を採用する。

３．２　　世界中で「炭素排出量ゼロ」経済への迅速な移行を支援する働きかけを行う。

３．３　 地球規模の炭素税および環境負荷とセットで、多国籍企業に対する国際規模での排出量報告書制度を創設するよう働きかける。

３．４　 途上国が、再生可能エネルギーに大きく照準を絞ることで、最も効率的で持続可能な、しかも適切な科学技術にアクセスする保証がなされるよう、強く働きかける。さらに諸々のアクションが包括的で世界規模のものになることで、途上国が気候変動条約に合意する保証がなされるよう、真摯に働きかける。公正さの原則が、気候変動交渉ないし施策の中心に据えられねばならない。

３．５ 　いかなる原子力の拡張にも反対し、早急に原子力の段階的廃止を働きかけてゆく。

３．６　　新たな化石燃料の採掘および開発を猶予する要求を支持する。

３．７　　原生林が、地球上で最も炭素を豊富に含む生態系であり、先住民の生活に必要不可欠なものであり、動植物が豊かであり、またいかなる人間の時間尺度を用いても代替不可能であることを知ることで、原生林の除去ないしは伐採に反対する。

３．８　　　短期間の炭素排出防止措置として、他の環境への有益な措置とともに、モノカルチュア（単一種栽培）ではなく、多様な種の植林を促す。

３．９ 　　再生不可能なエネルギーに対する課税を促進し、そこで得られた原資を、エネルギー効率および再生可能エネルギー促進のために利用することを促す。

３．１０ 　持続可能なエネルギー資源の利用度調査、およびエコ電気製品の技術開発を支援する。

３．１１ 　国家間および一国内におけるエネルギー効率技術、およびグリーン電力のインフラを促進させるとともに、ゼロコストあるいは最小限コストベースの経済を促進させる。これは西洋諸国が約束期間を定められている排出量に含まれる経済コストの一部である。