政治的行動

２．公正さ

２．０　　今日の世界に存在する、生活水準と生活機会における格差は容認しがたいものがある。第三世界の債務総額は史上最高額の２兆５千億ドルに達しているが、その一方で、ＯＥＣＤ加盟国はＧＮＰの僅か０．３１％分しかその援助に充ててはいない。世界人口中の上位２０％の富裕層が、世界の全所得の８３％以上を得ており、他方で最貧困層である２０％の人々、これには世界中の若者の約５０％近くが含まれるが、その所得分は所得総額の１％にすぎず、２６億人が１日にたった２米ドル以下の収入で生活している。世界の貧困層の６０％は女性である。１億３千万人の子どもたちは、まったく学校に通うことができず、他方で８億人の人々は読み書きができず、その３分の２が女性である。人口成長はペースダウンしているものの、それでもなお世界の総人口は、２０００年には６１億人であったのが、２０５０年には８９億人までに増えると予測されており、これは４７％の増加にあたる。エイズウィルス（ＨＩＶ）や結核（ＴＢ）感染は深刻な問題のままである。

グリーンズのメンバーは、

２．１ 　途上国への政府援助の増資を働きかけるとともに、貧困層中の最貧困層に直接提供される救援資金を支援する。これらの優先順位については、地域コミュニティとの協議を通じて決定する。

２．２ 　女性の権利、地位、教育および政治参加の向上にむけて働きかける。

２．３　　援助額増資と債務救済による財源を活用し、２０１５年までに全世界的に質の高い初等教育の提供という目標の達成をめざす。

２．４   途上国の債務、とりわけ最貧国の債務帳消しに向けて働きかける。また諸々の刺激策を活用し、債務救済により得た貯蓄分が貧困削減および環境保護のために確実に回せるようにするとともに、透明で説明責任のある意思決定過程を、影響を受ける地域コミュニティの参画により定着させる。

２．５ 　ＨＩＶ（エイズ）、結核（TB）、マラリアを含めた重篤な感染症を撲滅させるための共同アクションを優先的に実施する。とりわけアフリカでは、誰もが低コストで効率的な治療を受けられるようにするとともに、とりわけ教育を通じて経済成長を回復させるという二重の努力が必要である。

２．６ 　環境破壊もしくは入植、移住などによる人間の介入により退去させられた結果、自然資源にアクセスできなくなった人々が、その補償を求める権利を認める。

２．７　 土地の排他的所有権と、その土地での資源の独占使用権との相互関係を再調査する。その目的とは、環境の濫用を抑制し、あらゆる地域社会、とりわけ先住民のコミュニティが基本生活を営む権利を拡大することにある。

２．８　 すべての男女および子どもたちが、ポルノグラフィや売春、臓器売買のような、個人にダメージを与える諸々の行為に依存することなく、確実に経済的安定を達成できるよう働きかける。

２．９　 私たちのあらゆる社会生活において、福祉がより平等に割り当てられ、機会均等の平等が生み出されるよう働きかける。さらに先進国においてもまた、ますます多くの貧しい、ぎりぎりの生活を送っている人々が存在していることを知る。

２．１０　　既存の新自由主義資本経済による形態は富裕層を助けるものであり、危機的傾向にあることを理解する。これは貧困層の不平等や強奪行為の拡大を助長している。

２．１１　　有色人種の人権、社会権および環境権を保護し、発展させる。